茨城県議会 2023-03-09 令和５年第１回定例会（第６号） 本文 開催日: 2023-03-09
県は、既に、ものづくり産業分野においてビジネスマッチングの取組をされていると伺っておりますが、より多くの中小企業が参加できるよう、さらに取組を強化していただくとともに、多くの業種においても、参加できる取組を進めていただくことで、県内の中小企業全体のビジネスチャンスが広がっていくのではないでしょうか。
県は、既に、ものづくり産業分野においてビジネスマッチングの取組をされていると伺っておりますが、より多くの中小企業が参加できるよう、さらに取組を強化していただくとともに、多くの業種においても、参加できる取組を進めていただくことで、県内の中小企業全体のビジネスチャンスが広がっていくのではないでしょうか。
さらに、こうした教育を礎として、ものづくり産業における世界トップレベルの技術や企業等の集積を生かした新たな産業の創出につなげてまいりました。
90: ◯答弁（地域政策局長） 広島サミット県民会議においては、これまでの間、ホームページやＳＮＳによる情報発信に加え、海外メディア等を招聘したプレスツアーを実施し、本県の強みであるものづくり産業や、広島ならではの食を発信するとともに、Ｇ７国の在外日本大使館を通じて、県産品や県内の観光地を紹介するなど、広島の魅力発信に取り組んできたところです。
20: ◯質疑（西本委員） 続いて、カーボンニュートラルに向けたものづくり産業の支援についてお聞きします。
例えば、新事業展開など経営革新に取り組む意欲的な事業者への支援、生産性向上に向けた設備投資への支援、カーボンニュートラルへ向けたものづくり産業への伴走型支援など、企業の構造的な変化を促すような取組を進めてきたところです。 また、御指摘のとおり、原油価格・物価高騰、燃料高、為替まで出てまいりまして、我々としては、こうした影響を強く受けている事業者の経営状況の把握に努めてきたところです。
そこで、国の採択を受け、今年度、事業実施に着手いたしておりますものづくり産業雇用創造プロジェクトにおきまして、女性や高齢者など多様な人材の活躍に向けた人材発掘や就職マッチング、スマートワークの推進をはじめ働きやすい職場づくりの促進など、人材不足の解消に向けた支援策を積極的に展開いたしているところであります。
このため、県におきましては、令和３年９月補正で予算の御承認をいただきましたカーボンニュートラルに向けたものづくり産業支援事業により、県内のものづくり企業が取り組むＣＯ２排出量の見える化やロードマップの作成などに対するコンサルティング支援を実施してきたところでございますけれども、委員御指摘のとおり、県内の中小企業の多くはカーボンニュートラルに取り組む必要性は感じているものの、まだまだ取組に対する意欲は
新たな産業の基盤づくりを担う人材の育成は、大分県のものづくり産業を支えるとともに、産業構造の転換に対応して、本県が持続的に成長するために大変大事な課題です。 そのため、ものづくり未来会議おおいたにおいて、２０３０年、２０５０年を見据えた産業の在りたい姿に思いを巡らせて、それを実現するための人材育成等の議論を深めています。
やはり、企業誘致に向けた取組において、雇用創出が著しいとされる産業の誘致、特に、ものづくり産業の用地確保が必要であり、工業ゾーンの創出に向けた取組が重要であることは、私よりも、知事や関係部局の皆さんが痛いほどお分かりになっておられますし、全力で取り組まれておられることも承知いたしております。
本県は日本のものづくり産業の縮図と言われています。国内有数の企業がバランスよく立地し、進出企業と地場中小企業が共に発展する厚みのある産業集積を誇っています。一方で、だからと言うべきかもしれませんが、県内総生産当たりの二酸化炭素排出量が全国最大となっていることも事実です。将来にわたって、ものづくり県大分を維持、発展させつつ、脱炭素との両立を目指すには、相当な覚悟を持って取り組まなければなりません。
制度化に向け検討するという答弁でありましたが、県内のものづくり産業が大変注目している課題であります。検討結果をお伺いいたします。 国は、私の質問と同趣旨のリスキリングの充実を今年重要課題として取り組み始めました。
こうした足元の対策を講じた上で、今後の本県経済の持続的発展に向けては、本県経済の柱であるものづくり産業や観光関連産業に加えまして、カーボンリサイクル技術を含めた環境・エネルギー分野、ゲノム編集技術等を活用した健康・医療関連分野など新たに本県の強みとなる可能性のある新成長産業のさらなる育成を図るほか、今後大きな成長が見込まれるデジタル系企業の集積や、スタートアップ企業への支援などに取り組んでいくことで
デジタル化の進展等に伴い、企業を取り巻く経営環境が大きく変化することが見込まれる中、デジタル化に的確に対応することにより、基幹産業である輸送用機械や、今後、大きな成長が見込まれる医療・環境関連産業を含む、ものづくり産業はもとより、あらゆる産業がデジタル技術と融合し、さらなる進化を遂げていくものと考えております。
特に令和六年度に開通を控える東海環状自動車道（仮称）岐阜インターチェンジ付近では、岐阜都市計画区域マスタープランにおいても、ものづくり産業等の誘致を促進することとされております。
生産年齢人口は、推計で2017年6,530万人から2040年には5,245万人と約20％減少する見込みであり、ものづくり産業は、現在、５人で回している現場は４人で担当しなければならなくなります。デジタル技術が及ばない現場もありますが、人手が不足する現場はデジタル技術で生産性と効率性を高め、少なくとも20から30％の生産性の向上を実現する必要がございます。
匠の技を持つ方々が多数集う中、小・中・高校生が伝統ある技を見て、聞いて、そして触れるという体験をきっかけに、物をつくることの面白さや難しさを感じた子供たちの中から、将来、広島県のものづくり産業を支える人材が育っていくのではないかと考えると、技能のすばらしさを体験できるとても有意義なイベントだと感じました。
70: ◯答弁（知事） 本県の基幹産業であるものづくり産業が今後ともグローバルな競争力を確保し、成長・発展していくためには、研究開発から生産、販売に至るまでの様々な領域や工程でデジタル化を推進していくことが重要であると考えております。
4: ◯質疑（的場委員） 本日の資料で高校生の就職をめぐる状況が出されておりますので、県内のものづくり産業の人手不足の状況と就職を希望する生徒の状況、そして、先ほど少しありましたけれども、学校の就職担当の受け止めや分析についてやり取りをさせていただきます。
このことが、本県ものづくり産業の未来にわたる競争力強化につながるのではないかと考えております。 引き続き、経済団体をはじめといたしまして多くの方々と連携しながら、中小企業の皆さん、希望がつながるよう、できる限りの支援に努めてまいりたいと考えております。 ◆穂積昌信 委員 ありがとうございました。
また、本県経済の要となる京葉臨海コンビナートの競争力強化や今後の成長分野として期待される健康・医療ものづくり産業の育成と振興などの重点施策に取り組みました。 さらに、中小企業向けの伴走型研修や、県内ＩＴベンチャーを対象とした交流会を開催し、中小企業のＤＸの推進に取り組みました。